13年超えの自動車税と重量税は来年いくら？登録年月から5年分を計算

税額の確認日 2026年11月12日　出どころは東京都主税局・埼玉県・国土交通省・横浜市

2027年度から新しく自動車税が上がるのは、2013年4月〜2014年3月に初めて登録したガソリン車と軽自動車です。2,000ccなら年39,500円が45,400円になり、車両重量1.0トン超〜1.5トン以下の車は車検ごとの重量税も24,600円から34,200円に上がります。ディーゼル車は2015年4月〜2016年3月の登録分が2027年度から上がります。

登録年月から5年分の税金を計算する

車検証の「初度登録年月」と排気量を選ぶと、2027年度から2031年度までの自動車税と重量税が出ます。入力した内容はこの画面の中だけで計算し、送信しません。

自動車税が上がる年度は登録した時期で決まる

ガソリン車と軽自動車は初めて登録した年度から数えて14年後の年度、ディーゼル車は12年後の年度から重課が始まります。4月1日の時点で13年（ディーゼルは11年）を超えているかで決まるため、同じ2013年登録でも3月登録と4月登録で1年ずれます。

重課の対象は4月1日現在で初回新規登録から13年超のガソリン車・LPG車と11年超のディーゼル車（東京都主税局）。

排気量ごとの13年超えの自動車税

13年を超えた自家用乗用車の自動車税は約15％上がり、2,000ccで年5,900円、1日あたり約16円の増額です。いま対象になる車はすべて2019年9月以前の登録なので、下の「13年まで」の額が元の税額になります。

重課の割合はおおむね15％です。ガソリンを燃料とするハイブリッド車と電気自動車は対象外です。

軽自動車は一律12,900円になる

自家用の軽乗用車は13年を超えると年12,900円です。2015年3月までに登録した車は7,200円からの増額なので、上がり幅は年5,700円と普通車の2,000cc並みになります。

車検の重量税は13年と18年で2回上がる

重量税は車検のたびに2年分を払う税金で、車両重量1.0トン超〜1.5トン以下の車は13年経過で24,600円から34,200円、18年経過で37,800円になります。自動車税と違い18年でもう一段上がるので、長く乗るほど車検1回あたりの負担が重くなります。

継続車検1回（2年分・自家用）の額。2026年5月1日からの税額表による。燃費の基準を満たして本則税率になる車は0.5トンあたり5,000円です。当てはまるかは車検の見積もりで確かめてください。

普通車は12年10か月以後、軽自動車は13年たった年の11月以後の車検が境目

普通車は初度登録から12年10か月以後に受ける車検から「13年経過」の税額になります。軽自動車は初度検査から13年たった年の11月以後の車検からなので、2013年6月登録の軽は2026年6月の車検では上がらず、2028年6月の車検から上がります。

乗り続けるか手放すかの決め方

13年超えで増える税金は、2,000cc・車両重量1.0トン超〜1.5トン以下の車で2027年度からの5年間に48,700円です（今の税額が続いた場合）。税金だけなら乗り続けても大きな差にはなりません。差が出るのは買取額と整備代のほうで、年数が進むほど買取額は下がりやすく、部品の交換も増えやすくなります。手放すか迷うなら、税金よりも先に今の買取額を確かめてください。

13年超えの重課は2027年度も続く

13年超えの重課は廃止されておらず、2027年5月に届く納税通知にも適用されます。重課を含むグリーン化特例は令和8年度の税制改正で2年延長され、期限は2028年3月31日です。

2028年度以降の自動車税と軽自動車税は、車の重量と環境性能に応じた仕組みに見直す方向で検討されており、令和9年度の税制改正で結論が出ます。廃止を待って乗り続ける場合でも、2027年度分の重課は避けられません。

出どころは経済産業省 令和8年度税制改正（車体課税）と大阪府 令和8年度税制改正。2026年11月12日確認。

よくある質問

2027年度に新しく重課になるのは2013年4月〜2014年3月登録のガソリン車と軽自動車で、ガソリンのハイブリッド車と電気自動車は対象外です。

税額の出どころと確認日

このページの税額は次の公的資料から取り、2026年11月12日に確認しました。自治体によって端数や減免の扱いが違う場合があるため、実際の納税額は納税通知書で確かめてください。